在宅ライターの経理と税金の「どうすれば?」を解決!

サラリーマンの副業で「開業届」は出せるの? 青色申告特別控除は?

サラリーマンが副業をしている場合、開業届を出してサラリーマン兼個人事業主となることはできるのでしょうか?
たとえば会社勤めをしながら副業ライターの仕事をしている場合で見てみましょう。
※会社の制度・副業の容認についてはここでは触れません。

目次

個人事業主の「事業」の基準とは?

本業として開業届を出す場合は、時々しか仕事か入っていない場合でも比較的すんなりと認められやすいのですが、サラリーマンとして給与収入がありながら副業でも個人事業主として開業届を出す場合、税務署から詳しく質問をされる場合もあります。
開業届を出すレベルの「個人事業」として認められるポイントは、「繰り返し・継続・独立」して仕事をしているかどうかです。

  • 繰り返し…同じ業務(ライターならライティング)を繰り返し行っているか
  • 継続…単発の仕事ではなく継続受注の取引先があるか
  • 独立…在宅派遣やアルバイトのように誰かに雇われたライターは該当しない

「事業者」とは、個人事業者(事業を行う個人)と法人をいい、「事業として」とは、対価を得て行われる資産の譲渡等を繰り返し、継続、かつ、独立して行うことをいいます。

国税庁タックスアンサー

個人事業主と業務委託契約

ただしサービス名として「在宅派遣」をうたっていながら、在宅で業務を行うスタッフとは「業務委託契約」を結んでいる企業もあります。
業務委託契約は「雇われている」状態ではないので、開業届を出して個人事業主として確定申告をすることも可能です。

「事業」は金額で判断?雑所得20万円を超えると開業しないといけない?

副業の雑所得が20万円を超えたら確定申告の必要がある」という話を聞いたことがありますか?
給与所得者であっても、給与とは別に収入があり20万円を超える場合は、原則として確定申告をしなければなりません。

1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

国税庁タックスアンサー

これは単純に雑所得の金額で確定申告の必要性が変わるという判断であり、雑所得20万円が開業届の判断ラインではありません

たとえば年に一回本を出版して、原稿料(雑所得)が20万円以上になった場合、その人は個人事業主になるかといえば、当てはまりません。
サラリーマンが個人事業主と認められるには、あくまで「繰り返し・継続・独立」して仕事をしているかどうかがポイントになります。

給与所得控除と青色申告特別控除は両方使える?

給与収入には、サラリーマンの「みなし経費」として給与所得控除があります。
これとは別に、副業で開業届を出して副業の収入を青色申告する場合は、経費とは別に55万円(e-TAX申告は65万円)の青色申告特別控除を副業の事業所得から差し引くことができます。
ただし、どちらか片方の控除金額が余ったからといって、もう片方の控除に回して通算することはできません

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