税理士さんは敷居が高い!? 相談料はいくらかかる？ お得な相談方法とは

経理や税金で分からないことって、たくさんありますよね。
私もこのブログで分かりやすく説明していても、「これは一般の人には難しいよなぁ…」と思うことってたくさんあります。

ただ、当ブログは、あくまで会計ソフトや確定申告・青色申告の一般的な内容について、難解な専門用語をわかりやすく噛み砕いて説明するブログです。

「うちの場合はどうなるの!?」というケースバイケースの事情には、細かく対応していません。
そういった相談は、プロの税理士さんのお仕事になります。

そうはいっても、税理士さんって敷居が高そう…

相談したら何円かかるの!? 安い相談先ってないの？

そんなに利益が出ていないのに、専門家にお金を払って税務相談をするのって抵抗がありますよね。

それぞれのメリット・デメリットもあるので、比較検討してみましょう。

税理士事務所の選び方、費用・顧問料の相場は？

個人事業主の確定申告に限らず、個人の相続税から法人の税務申告まで、税に関するスペシャリストといえば税理士です。

税理士事務所は、1人の税理士だけの個人事務所から、複数の税理士とアシスタントを抱える大規模税理士法人まで、規模や得意分野に幅があります。

フリーランス向きの税理士の選び方

個人的な意見ですが、フリーランスで会計ソフトを使っている場合は、30代〜40代の若い税理士さんに依頼した方が良いと思います。

なぜなら、年輩の税理士の中にはクラウド会計ソフトの記帳指導ができなかったり、クラウドソーシングの仕組みがわかっていなかったりする税理士もいるからです。

税理士に相談をする際は、前もって「クラウドソーシングの仕組みを理解しているか？」「クラウド会計ソフトの記帳指導は可能か？」という質問をしてみるといいでしょう。

税理士に依頼したときの費用・顧問料の相場

税理士の費用・顧問料の相場は、売上の総額や会計ソフトへの入力代行の有無で差があります。
税理士に支払う主な費用は以下に分類されます。

首都圏と地方でも差があるので、金額幅がひろくなってしまうのですが、一般的な相場は以下の通りです。

この表で計算すると、年商1,000万円未満の個人事業主で、

• 自力で会計ソフト入力はするけど、分からない所は教えて欲しい
• 確定申告書と青色申告決算書は難しいから税理士に作って欲しい

という場合は、

顧問料13,000円×12ヶ月＋申告代行76,000円＝23万2,000円（年合計）

になります。
ちなみに毎月の会計ソフト入力もまるっとお願いすると、年間で30万4,000円になります。

こんな大金は出せない！という個人事業主さんには、もっと格安で経理や税務のサポートが受けられる団体があります。

個人事業主の税務相談｜商工会・商工会議所

商工会と商工会議所は、どちらも法律に定められた公的団体です。
地域の小規模事業者（個人事業主）・中小企業の経営相談窓口です。

相談は基本的に無料ですが、原則として商工会・商工会議所の「会員」になることが条件です。

会費は地域によって異なりますが、個人事業主であれば月1,000円～3,000円（年会費1万円～）のところが多いです。
※非会員でも相談可能ですが「できれば会員に加入して欲しい」という声かけは必ずあります。

商工会・商工会議所では、個人事業主や中小企業の経営相談や融資のあっせん、経理の記帳指導、人材採用サポートや労働保険事務組合など、事業に関わる様々な相談や事務手続きのサポートを行っています。

そのサポートメニューの中に、記帳継続指導・記帳機械化事業という、小規模事業者（個人事業主）対象の経理事務代行サービスがあります。
確定申告支援という名目で、青色申告決算書と確定申告書の作成サポートもしてくれます。

商工会・商工会議所によって差がありますが、年会費＋記帳代行&確定申告手数料でも、税理士事務所に依頼するよりも安い金額です。一例として、東京商工会議所江戸川支部の記帳代行手数料で計算してみましょう。

税理士さんに依頼した場合の年30万4,000円と比べて、ぐっとお安く済みますね。

単に「経費の入力を代行してほしい・確定申告を手伝ってほしい」というシンプルなニーズであれば、商工会・商工会議所の記帳代行はおすすめのサービスです。

ただし、控除前所得が400万円を超える事業主は、このサービスの対象から外れてしまいます。
なぜなら、このサービスは税理士会連合会と商工会・商工会議所との間の協定により、まだ利益の少ない小規模事業主のみが特例で利用できる仕組みだからです。
（税務支援制度ガイドライン（三訂版）｜日本税理士会連合会 より）

個人事業主の税務相談｜青色申告会

青色申告会は、個人事業主を中心として組織される納税者団体です。

個人事業主が正しく青色申告で納税できるように、会員（個人事業主）対象の納税勉強会を開いたり、政府に対して個人事業主に関する税制の改善要求を出したりしています。

会員は個人事業主ですが、青色申告会自体の事務を行う専任の役員・職員がいます。
商工会議所が青色申告会の事務を兼務している場合も多いです。

小中学校で、税に関する作文や習字を書いたり、租税教室で「現金1億円のレプリカ」を見たことはありませんか？
これらの活動も、青色申告会が行っています。

さて、青色申告会も商工会・商工会議所と同じく、個人事業主の経理や税務の相談に乗ってくれます。
ほぼ税務署の管轄とおなじエリア分けで青色申告会の支部があります。

似たような団体だからなのか、商工会議所が事務を兼務している場合もあり、 商工会・商工会議所と同じビルに入っていたり、自治体の役場の近くに事務所があることが多いです。

しかも、多くの青色申告会が商工会・商工会議所よりも年会費が安いんです。

ただし、商工会・商工会議所では補助金・助成金の申請サポートや日本政策金融公庫のマル経融資のあっせんを受けられますが、青色申告会ではそれらのサポートは強くありません。（不可能ではないです）

ただ、地方の青色申告会の職員は税務署退職者の人が多いので、若い職員がいない事務所では、最新のクラウド会計ソフトの操作方法などは対応できない場合があります。

青色申告会には推奨ソフト「ブルーリターン」という会計ソフトがあり、その操作方法だけは教えてもらえますが、「ブルーリターン」使ってる人ってあんまり見たことないですね…。

個人事業主の税務相談｜自治体・税理士会の無料相談会

お住いの市区町村や地元の税理士会では、毎月きまった曜日・日にちに「税の無料相談会」というイベントを開催しています。

市区町村の広報誌や、地元税理士会のホームページに告知が載っており、いずれも予約が必要な場合が多いです。

無料で、その場限りの質問の場ですので、継続して毎月質問をしたい場合には適していません。

主に相続税や自動車税といった生活に関する相談をする人が多いのですが、中には個人事業主で仕訳の仕方が分からない人が相談に訪れる場合もあります。

無料相談には30分～1時間程度の時間制限があります。
今までの帳簿や領収書、質問点を箇条書きにしたメモ等を持っていくと、話がスムーズですよ。

税理士会の方針で、無料相談会では一般的な説明しかできない場合が多く、イレギュラーな取引や込み入った質問になると、最終的に「税理士と契約したら？」と言われてしまうこともあります。

女性の個人事業主さんへ注意喚起

女性の個人事業主さんの中には、税理士に相談に行ったのにセクハラを受けてしまった人もいるようです。

去年、確定申告が怖くて税理士に相談に行ったら
悲惨なことになった話 (1/6) #税理士恐怖症　#確定申告 pic.twitter.com/ctwVXIP70k

— みつや (@mituya_rin) February 1, 2020

税理士がみんなそうとは言いませんが、残念ながら、偉そうな税理士・女性を軽く扱う年輩税理士もゼロではありません。

また、税理士に限らず商工会・商工会議所や青色申告会の職員の中にも、女性の個人事業主を軽く扱ったり、男性個人事業主とは明らかに態度に差があったりする人がいます。

女性の個人事業主の現実的な対処法としては、以下のような対応があげられます。

クラウド会計ソフト＋リモート対応で、遠隔地の税理士でも顧問契約を引き受けてくれる場合があります。
税理士ドットコムで女性税理士を探して、リモート対応が可能か相談してみるのもいいですね。